学習塾の経営、開業

学習塾の業界では、経営が好調な学習塾と、経営不振で厳しい学習塾とに大きく二分されています。

経営が好調な学習塾は、主に大手フランチャイズチューン加盟の学習塾で、厳しいの学習塾は、個人経営の学習塾が多くなっています。

このように、学習塾の経営が二極化されている大きな背景は、
・子供の数は減少傾向にある
・一方、子供一人当たりの教育費は増加している
ことなどがあげられます。

各家庭における子供にかける教育費は、現在年間１３０万円にものぼっていおり、親、子供に魅力ある学習システムを提供している学習塾、特に大手フランチャイズ・チェーンの学習塾は成長をとげ、ニーズを取り込めない学習塾の経営は厳しい課題を抱えています。

このように、個人経営の学習塾は苦戦し、新しいノウハウを持ったフランチャイズの学習塾チェーンが伸長しているのも最近の傾向です。

大手学習塾の関塾を例に、学習塾の経営、独立開業について考えてみましょう。

関塾をはじめとする、学習塾のフランチャイズチェーンは、直営教室で獲得したノウハウを全国に展開していくため、フランチャイズ加盟店を募集しています。
関塾も、直営教室や全国の加盟教室での経験、ノウハウを武器に加盟店を募集しています。

関塾は、完全個別指導教室「Dr.（ドクター）関塾」と、集合授業「進学学院」を展開しています。

関塾の個別指導塾「Dr.（ドクター）関塾」は、､｢教師：生徒=1：1〜2｣で行っています。個別指導と言っても、塾毎に特徴があり、｢教師：生徒=１：1〜4｣の幅があります。「Dr.（ドクター）関塾」は厳密な意味での個別指導を志向しています。
独立開業する場合、加盟金は、約４００万円（別途、開設費用約３５０万円必要）、ロイヤルティーは毎月売上高の１２％です。
個別指導塾は、教師の募集も大変ですが、本部が教師募集も支援してもらえます。

いずれにしても、フランチャイズに加盟し、学習塾で独立開業する場合は、教育に対する熱意、加盟本部の見極め、損益しっかりとする必要があります。